ピーター・ハチソン ケリー・ニクス ジェレド・Ｐ・スコット 監督作品
ノーム・チョムスキーは 今日 最も影響力のある知識人とされている
４年余りに渡り撮影されたこのドキュメンタリー映画は 彼の最後の長編インタビューである
大恐慌のさなかは —— 私はかろうじて覚えていますが
家族も 大体が失業中でしたし
あれは —— 酷かった
物資的には今日より遥かに酷かった
でも これからは良くなるという 期待がありました
本物の希望と言うものがあった
今日 それはありません
格差は前代未聞の状況にあります
全体を足し合わせれば 米国史上最悪の格差でしょう
でも良く見てみると
人口の ほんの わずかに過ぎない 超富裕層が格差を もたらしている
１パーセントのごく一部
20年代の「金ぴか時代」とか
「狂騒の90年代」とか
これと似たような状況の時代もありましたが
ところが 今の時代は極端で…
なぜなら 富の分配を見るならば
格差をもたらしているのは ほぼ超富裕層なのです
トップ１パーセントの１０分の１が 文字通りの超富裕層で
それは単に 極めて不公平であるだけで無く…
格差は社会全体に 非常に悪い影響を与えます
なぜなら 格差の正体とは 民主主義を腐食し 駄目にする作用だからです
最初に「アメリカンドリーム」と おっしゃいましたが
アメリカンドリームの一面は 階級流動性だ
貧しく生まれ 一生懸命働き 豊かになる
労働者でも満足な職と家…
車を所有し 子供を学校に通わせる事が出来た
全て崩れ去った
“アメリカンドリームへの鎮魂歌”
離れた場所から 火星から 眺めたとしたら
何が見えるでしょう？
合衆国には民主主義といった 公然の価値観があります
民主主義では 大衆の意見が 多少は 政策に反映されなければならない
そして政府が 国民により 決定された政策を遂行するのです
それが民主主義です
大事なのは 特権階級や権力者たちが
民主主義を好んだ事など無いし それには理由がある
民主主義は権力を 大衆の手に持たせます
彼らからは奪い去る
富と権力を集中させる為の 原則のようなものだ
【富と権力の集中の為の10ヵ条】
富の集中は 権力の集中に結び付く
特に選挙費用が高騰すると そうです
政党が大企業の懐を 当てにしなければ なりませんから
そして この政治権力は すぐさま 更に富を集中させる法律に姿を変えます
国の財政方針 税制や…
規制緩和…
企業管理の法律や あらゆる政策・処置が…
富と権力を より集中させる様に作られる
それがまた 更なる富と権力の 集中を生み出すのです
それが実際に起きている事だ
つまり私たちは この悪循環の ただ中に居る
実はこれは因習であって アダム・スミスも書いている
1776年に 有名な「国富論」で
曰く 英国においては 政策の設計主体は
社会を所有する者たちだと
あの時代では商人と工場主ですが
そして彼らは 自分たちの権益を手厚く保護した
他の英国民に どれ程悲惨な結果をもたらそうとも です
今は商人と工場主では無く
金融業界と国際企業です
アダム・スミスが 「人類の支配者」と呼んだ階級
彼らは「全て我等のもの 誰にも渡さない」 という悪の箴言に従います
自分たちだけが得をし 他全員が損する政策を追い求める
一般大衆が対抗しなければ そうなるのは当たり前なのです
【第１条】 〜 民主主義を減縮せよ 〜
米国の歴史を通して見られるのは
下から突き上げる自由と民主化の要求と
上から来るエリート支配と統治の企ての 衝突です
始まりは建国時にまで遡ります
建国を指導したジェームズ・マディソンは
当時の誰にも劣らない 民主主義の信奉者でしたが
にもかかわらず 合衆国の仕組みは
富裕層が権力を握るべきだと考え
実際 彼らは そのように設計しました
なぜなら 富裕層の人間には責任感があるから
なので憲法が定めた仕組みでは
上院が最高の権力を持っていました
当時 上院に選挙はありません
富裕層から選ばれたのです
マディソンの言う「持てる者 及びその権利を理解する」者たちです
憲法制定会議の議事録で…
マディソンは「この社会の重要な懸念として
裕福なる少数派を大多数から保護する事」 と述べている
次のような例を上げています
全員が好きに投票するとすれば
「大多数の貧者が集まって共同し
富める者の資産を取り上げるだろう」
そして「それは明白な不当であり 許す事は出来ない」
だから憲法が定める仕組みは 民主主義を抑制するものでなければならないと
面白いのは この議論は古来からあり
史上最初の政治制度の本 アリストテレスの「政治学」に遡ります
そこでは「最良なのは民主主義だ」とした上で
マディソンとまったく同じ問題点を指摘している
もしアテネが 自由人による民主主義であるならば
貧者が集って富者の財を奪うであろうと
同じジレンマですが 反対の対応です
アリストテレスが提唱したのは 今日「福祉国家」と呼ばれるもので
「格差縮小に努めよ」と言っている
同じ問題なのに 逆の対応です
一方は 問題を起こさない様に 格差を縮小する
もう一方は 民主主義を縮小する
米国の歴史を見てみると
常に この２つの勢力が争っている
大衆から 下からの圧力で動く 民主化推進勢力は
常に戦っている 後退と前進の繰り返し
例えば1960年代は 目覚ましい民主化の時代でした
民主化を望む いつもなら受動的で無関心だった集団が
組織化し 行動し 自らの要求を主張し始めた
そして どんどん意思決定や 行動主義に参加していったのです
様々な意味で 人の自意識を変えました
少数民族の権利
民主主義が自由を意味するなら なぜ我々には自由が無いのか？
民主主義が公平を意味するなら なぜ我々には公平で無いのか？
民主主義が平等を意味するなら なぜ我々は平等で無いのか？
女性の権利
この非道な搾取の仕組みは終わる
ただし 私たちが強制すればだ 私たちが一丸となればだ
環境への関心
＜アースデイ＞ 米国歴史に例を見ない１日でした
１日消費を止めて 国中が 人類の生存に思いを馳せたのです
侵略反対
我々の異議行動が示威的だと 批判する者たちに言いたい
法と秩序に そこまでこだわるならば
それをまず ベトナムの人民に適用すべきだ
国内の黒人に 国内の貧困層に適用すべきだ
他者への共感
自問してみよう
「なぜ米国内に４千万人もの貧者がいる？」
この疑問を考え始めると
経済の仕組みに疑問が湧いて来る
富の分配に疑問が湧いて来る
米国社会の再構築の 必要性に気付き始める
これらは大衆を啓発しましたが…
大きな恐怖も生み出した
私は… 予想しなかった… あれほど…
—— 予期すべきでしたが… 60年代の民権拡大に対しての…
権力者側の反応の強さを見誤った
あれほど強力な反応を示すとは 予期しなかった
巻き返しです
【第２条】 〜 イデオロギーを押し付けろ 〜
とてつもなく強力で集中的 かつ指揮統制された
財界からの攻撃が70年代に始まりました
ニクソンの時代を通じて
平等主義の成果を取り返そうとしたのです
ここかしこから
右側からは例えば有名な「パウエル・メモ」
後に最高裁判事になるパウエルが
有力な財界ロピー団体の 商工会議所に宛てた文書で
財界は社会への支配を失いつつあると警告し
対抗処置の必要性を訴えた
被害者のような 表現をしていますが
「外部の破壊力から我々を自衛する」
“思慮深い人間ならば 米経済界が大攻勢を 受けている事を否定するまい”
実際に読めば 持てる財と資源を動員して
民主化の波を総攻撃するように呼び掛けている
“この文書の指摘を受け入れよ…” “財界と企業界には危機が迫っており 残された時間は少ない”
リベラル側にも まったく似たような動きがあります
（日米欧）三極委員会の最初の大部の報告書は この点を論じており
その題は「民主主義の危機」です （邦題「民主主義の統治能力」サイマル出版会 1975年）
三極委員会は国際的なリベラル組織で…
カーター内閣は ほぼ彼らが占めたという点から
その性格が見て取れます
彼らもまた 60年代の民主化の動きに驚いて
何か対策が必要だと考えた
彼らは「民主化の行き過ぎ」が起こっていると考えた
以前は受動的かつ従順だった大衆の一部…
「利益団体」と呼ぶ事もありますが
それが組織化して政治の舞台に上がって来た
委員会は「彼らは国家に途方も無い要求を突きつける
その要求は あまりに野放図だ」と言っている
だから 民衆は受け身に戻って 非政治化されなければならない と
委員会は特に若者の動きを心配しました
「若者の自由と独立の動きは行き過ぎだ」
我々は暴力は用いない
もし暴力が起こったとすれば それは警察のせいだ
曰く 一部の学校や大学…
教会等に問題があると
「若者のインドクトリネーション（価値体系の刷り込み）」 に責任のある機関
彼らの言葉です 私のじゃ無い
彼らの研究を読むと １部門だけ言及されないものが有る
民間財界です
つまり 財界は利益団体ではない 国益団体だと
定義上そうだから それで良いと
財界は許される 例えばロビイストを雇い 選挙運動を支え
内閣に人材を入れ 政策を決定する それでも良いと
でもそれ以外 利益団体は 一般大衆は
押さえ込まねばならない
それが彼らの考え方です
言わばこれが イデオロギー上の巻き返しでしたが
それと同時に来た より大きな巻き返しが
経済の造り替えだったのです
【第３条】 〜 経済を造り替えろ 〜
1970年代から 経済を２つの重大な点で 転換させようとする協調した動きが
人類の支配者の間で —— 「社会の所有者」ですが
始まりました
１つは 金融機関の役割を増大させる事
銀行 投資機関など…
保険会社とか
2007年には… あの破綻の直前には
金融は 民間の利益の40%を稼いでいました
過去に例を見ない規模です
50年代には —— ずっと以前からそうですが
合衆国の経済は 製造業に基づいていました
合衆国は世界の製造工場だったのです
【GDP内 業界比 1950年】 製造業 28% ———— 金融 11%
金融機関は かつては経済の比較的小部分でしかなかった
彼らの仕事は 眠っている資産を動かす事
預金を生産活動に回すとか
銀行は手元に 出資者や預金者から預かった
準備金を常に持っています
これらの準備金を元に 銀行は信用を創出できるのです
なので 余分なお金の 安全な預け場所という以外に
銀行は様々な信用を造り出す事により 社会に貢献します
製造業者が 売り上げの悪い月に月給を払うため
あるいは商店が 店舗を拡大し改装するため
他にも市民が手元の現金以上の
正当な信用を必要とする場面は 数多くあります
これは経済への貢献になる
規制の仕組みが出来上がり
銀行は規制下に置かれた
商業銀行と投資銀行は分離されました
一般市民に害を及ぼす危険な投資行為を 切り離すためです
良いですか 規制があった間は 経済破綻が起きた事など無かった
1970年代にそれは変わった
投資資本への投機がとてつもない増大を始め
天文学的な量です
金融業界に大きな変化が起きた
伝統的な銀行から投機取引へ
複雑な金融商品やら金融操作やら そう言ったもの
徐々に 国の産業は製造業ではなくなる 少なくとも国内では
【GDP内 業界比 2010年】 製造業 12% ———— 金融 21%
この国の主たる産業は経営になりました
取締役の顔ぶれからも それが見て取れる
米国大企業の取締役だったら 50年代や60年代には
大抵 技術者とか MITの卒業生だったりしたものだ
工業管理かもしれないが
最近の役員や経営者は
ビジネススクール出身です
財務トリックを山ほど学んだとか そういった者
70年代にはもう 例えばゼネラルエレクトリック社は
マネーゲームからの利益が 国内のそれより多かった
お忘れなく ゼネラルエレクトリック社は
今日 単なる巨大金融企業です
利益の半分を ただお金を複雑に動かすだけで計上する
彼らが国の経済に何らかの貢献をしているとは 想定出来ません
それが１つの現象 経済の金融化と呼びます
同時進行したのが 製造の海外移転です
貿易の仕組みが造り替えられて
あらゆる国の労働者同士を
露骨に競争させるようにした
それがもたらすのは 労働者側の収入である
分配率の低下です
米国で特に影響が大きいが 世界中で起きている
つまり米国の労働者が
搾取されまくった中国の労働者と 競争させられるという事です
一方 高月給の経営陣は守られます
彼らは世界の誰とも競争しない 関係ありません
それに もちろん 資本の移動は自由です
労働者は自由に移動しない 労働は移動出来ません でも資本は出来る
もう１度 アダム・スミスの古典に戻れば
彼が言う通り 労働者の自由な移動が
あらゆる自由取引の土台になる訳ですが
労働者は土地に縛り付いている
富裕層や特権階級は保護されている
結果は明らかだ
富裕層は知っている と言うか 有り難がってる
政策は 不安定さを増大させる様に作られる
アラン・グリーンスパンが下院で証言した時
彼の経済運営の成功に付いて
それは「労働者が より不安定な 身分になった」おかげだと発言した
給与額の増加抑制が認められてから 数年が経過しますが
先月の報告で詳細を述べた通り
雇用の不安定が大きな役割を果たしたと 考えるべきでしょう
労働者を不安定にしてやれ そうすれば奴らを支配出来る
正当な給料や 職場の安全とか
団結の権利… 労組の事ですが
そう言ったものは望まなくなる
人類の支配者にとっては結構でしょう 彼らは儲けている
でも大衆にとっては 破滅的です
この２つのプロセス 金融化と海外移転
これらが結果として 富の集中と権力の集中の
悪循環をもたらす
私はノーム・チョムスキーです MITの教職にあります
この数年 私は反戦活動に
より多く関わるようになりました
ノーム・チョムスキーは ２つの国際的な顔が知られています
広くはベトナム反戦のリーダーの１人として
専門的には40歳になる前に その学問領域を書き換えてしまった
言語学の教授として
あなたは「新左翼」と呼ばれますね
物書きであると同時に 活動家であもる
ノーム・チョムスキー教授は…
誰だって新左翼の英雄６人の中に数えるでしょう
狭くはアメリカの外交政策に 広くはアメリカそれ自体に反対すると言う
断固とした態度で この２〜３年その立場を明確にして来た
実はこの「反米主義」という言葉は 何とも面白い
実はこれは全体主義の用語です
自由世界では用いられない
例えば イタリアで誰かが 国内の腐敗に関して ベルルスコーニを批判したとしても
反イタリア主義者とは呼ばれません
実際 ローマかミラノの街角で そんなことを言えば
周りは笑い転げてしまうでしょう
全体主義国家において この言葉は使われます
以前のソ連において 異議を唱える者は反ソ主義者と呼ばれた
それが最大の非難だったのです
ブラジル軍事政権下でも 反ブラジル主義と呼ばれる人々がいました
確かに どの様な社会においても
批判家は中傷され虐げられる
その様子は社会の性質を反映する
例えばソ連では バーツラフ・ハベルなら収監されたでしょう
合衆国傀儡の 例えばエルサルバドルでも同様に
政敵は米国主導のテロ軍団によって 脳みそを打ち抜かれるでしょう
別の社会では 彼らはただ罵られ 憎まれるだけです
合衆国では 罵倒の言葉の１つが「反米主義者」だ
似た様な言葉は 「マルクス主義者」とか
その為の言葉が ひと揃い
だが合衆国内には かなり高い次元の自由がある
人民委員から中傷を受けたからって それが何です？
放っておけ 私は仕事をするだけさ
この手の考え方は 特定の文化でのみ —— 例えば
あなたが国の権力を批判した時 —— 国というのはつまり
政府だけではなく 国で代表的な企業の権力も含めて
集中した権力を批判した時に お前は社会の敵だ 民衆の敵だと言われる
このような言葉が米国内で使われるとは 驚愕します
事実 私が知る限り この考え方が嘲笑の対象でないのは
民主化社会では米国だけです
それは エリート文化であると言う しるしだ 実に醜い
【第４条】 〜 負担を付け替えろ 〜
アメリカンドリームは 幾多の理想同様 半分は抽象で 半分は現実です
1950年代や60年代は 米国経済史上
最大の成長期だった
黄金時代
その成長とは とても平等なものでした
最下層５分の１の成長は 最高層５分の１の成長とほぼ同じでした
福祉政策の充実も図られ
大多数の生活が向上しました
例えば 黒人の労働者が
自動車工場で満足な職を得て
家を買い 車を買い 子供たちを学校へ通わせる事が出来た
国中で そうでした
合衆国の基本が世界の工場だった時には
その消費者の事も気に掛けねばならなかった —— 国内です
ヘンリー・フォードが自社工員の給与を 車が所有出来るまで引き上げたのは有名です
国際的な「プルトノミー」の時代になると （plutonomy = plutocracy (金満) + economy (経済)）
この言葉は銀行の説明によれば… （plutonomy = plutocracy (金満) + economy (経済)）
世界の中で 小数の人間が 富の多くを集める事
米国消費者に何が起ころうと どうでも良いのです
どうせ消費者は 彼らの製品など買いはしないのだから
少なくとも大規模には
彼らの目標は 次の四半期の利益を上げる事
例え それが金融操作によるものであっても…
高額給与を得て 高額賞与を得て
必要なら製造は海外で
自分たちと相手国の富裕層が豊かであれば良い
他の者はどうなる？
彼らが使い始めた単語もある
「プリキャリアート」と言うもので
不安定（precarious）なプロレタリアート（無産階級）
ますます不安定な生活を強いられる 労働者の事です
そしてこれは 国全体に対する姿勢でも同じです
経済の大成長時代には…
50年代や60年代 実はそれ以前もずっと…
富裕層への課税は 遥かに高かった
法人税はもっと高かったし
配当税はもっと高かったし
単に富裕層への課税は 高かったわけです
税制は作り替えられて
超富裕層が払う税金は減額され
それ以外の者への 税負担は増やされた
【税率】 黒線: 高所得者 灰線: 低所得者
税源を所得税と消費税に
集約しようとする努力が続いた
これは誰もが支払うものです 配当税のように金持ちだけではない
【収入源の内訳】 左: 低所得側から 80% ———— 右: 高所得側から 0.1% 灰: 賃金・給与 黒: 配当・キャピタルゲイン
数字は実に顕著です
【総税収内キャピタルゲインの比率】
ところが口実がある いつだって口実があるんだ
今回の口実は それが投資を増やし 雇用増加に繋がると言うもの
それを示す証拠など どこにも無い
投資を増やしたいのであれば 貧困層と労働者にお金を回せば良い
彼らは生きる為 収入を消費する
それは生産を刺激し 投資を刺激し 雇用を増加させ それが続く
支配者側の思想家ならば 別の言葉を述べるでしょう
実際 今の状況は まるで不条理だ
大会社は 自分の懐から お金が生まれ出て来る
ゼネラルエレクトリック社は 税金を１銭も払わず 膨大な利益を生み出している
利益移転なり繰延べなり好きにやらせろ でも税金は払わなくて良い
それが普通なのです
アメリカの大企業は この社会を維持する為の負担を
他の大衆に押し付けてしまった
【第５条】 〜 連帯を攻撃せよ 〜
連帯はとても危険だ
支配者の意見では 大衆は自分の事だけ考えていれば良い
他の者など気に掛けるな
これは 彼らが尊敬すると言う アダム・スミスなどの視点とは 随分違う
スミスは人類の根源的特性たる 共感に基づいた経済を構想したが
でも そんなものは 大衆の頭から追い払わなくてはいけない
自分中心になれ 悪の箴言に従え 「他者を気に掛けるな」
富裕・権力層には結構でしょうが
その他の誰にとっても これは破滅的です
この当たり前の人間感情を 大衆の頭から追い出すのに 大層な努力が払われました
それらは 今日の政策決定の中に 見て取れます
例として 社会保障を攻撃する場合
社会保障は原理に基づいている
それが基づいているのは 連帯の原理です
連帯 —— 他者への共感
社会保障とはつまり「町外れの未亡人が生活出来る様に 私は税金を払おう」と言う事だ
多くの大衆にとって それは生きる糧なのです
富裕層にとっては意味が無い
だから それを破壊する為に 徹底した努力がなされた
方法の１つは予算を減らす事です
何かの仕組みを壊したい？ 予算を減らしてやれ
それは上手く動かなくなる 大衆は怒り出し 他のものを寄越せと言う
何かを民営化する時の典型的手法です
公営学校への攻撃にも見て取れます
公営学校は連帯の原理に基づいている
私の子供はもう学校には行ってませんが…
連帯の原理によれば
「向かいの子供が学校に行く為なら 私は喜んで税金を払おう」となる
それが 普通の人間感情だ
でも それを大衆の頭から 追い出さなくては
「私には学校に行く子供は居ないのに なぜ税金を払うのか？ 民営化しろ」と言う具合
幼稚園から高等教育に至るまで 公営の教育は
激しい攻撃に晒されている あれは米国社会の宝物の１つなのに
また黄金時代に戻りますが…
50年代や60年代の 大成長時代は
無償の公営教育が その多くを支えたのです
第２次世界大戦の後始末の１つが 復員兵援護法でした
当時 人口の多くであった復員兵を
大学に送ったのです 法が無ければ行けなかったでしょう
事実上無料で教育を受けられた
州であれ国であれ 社会が勇気を持って
持てる財の一部を教育に投資すれば
それは必ず 経済の繁栄と 生活水準の 向上となって 回収されるのです
合衆国はあらゆるレベルの 大衆公営教育で世界をリードしていた
現在 半分以上の州で 大学の予算は
その大部分が学費です 州負担では無い
これは根源的な変化だ
それに学生にとって とんでもない負担です
意味するのは 学生がよほど裕福な生まれでない限り
卒業時には大きな借金を抱えるという事です
大きな借金があれば もう逃げられない
【年別卒業生の平均借金額（インフレ調整済み）】 もし公益の弁護士を目指していたとしても
【年別卒業生の平均借金額（インフレ調整済み）】 借金を払う為に企業法律事務所に勤めるしかない
【年別卒業生の平均借金額（インフレ調整済み）】 １度その文化に染まってしまえば
【年別卒業生の平均借金額（インフレ調整済み）】 もう抜け出す事など出来ない
国中至る所そうなのです
1950年代は 今日より遥かに貧しい社会でしたが
にもかかわらず 事実上無料の 大衆高等教育は簡単に実施出来た
今日 随分と豊かな社会ですが それに掛ける予算は無いと言う
それが私たちの目の前で起きている事です
これは ただ人間的というだけでは無く
この社会の健全と繁栄の礎となる原則への
大それた攻撃だ
【第６条】 〜 規制機関を運営せよ 〜
規制の歴史を顧みれば
例えば鉄道規制 金融規制などですが
頻繁に見られるのが
規制される側の集中資本が それらを設立したか
あるいは資金を提供したケースです
なぜなら 彼らは 遅かれ早かれ
規制機関を乗っ取る事が出来ると知っているからです
結局「規制の強奪」と呼ばれる状態になる
規制を受ける筈の業界が 規制機関を運営するのです
実際に銀行業界のロビイストが 金融規制の法律を書いている
そこまで行き着いてしまった
これは歴史を通して起こっている事で
権力の分布を鑑みれば そうなるのは自然な傾向です
1970年代に 財界が法律を操ろうと動き出した時に
著しく拡大した事の１つが ロビー活動です
財界は60年代の公共福祉拡大に憤りました
特にリチャード・ニクソンのそれを
余り知られてないが 彼は最後のニューディール大統領だった
財界は彼を 階級への反逆者と呼んだ
ニクソン内閣では 消費者（製品）安全法が成立し
職場での安全と健康の法制も整備され
EPA —— 環境保護庁が設立した
もちろん 財界は気に入りませんでした
財界は高税率を嫌った 財界は規制を嫌った
なので それを覆す為 一斉に活動を始めたのです
ロビー活動は途端に増加し 規制緩和がその牙を剥き始めました
50年代・60年代には 経済破綻は起きなかった
ニューディールからの 規制の枠組みが生きていたからです
財界と政界からの圧力により それが崩され始めると
破綻の数が増えて来る
それが ずっと続いた
それは70年代に始まり
80年代には普通になった
自動車メーカーに最大15億ドルの 債務保証を与える法案に付いて
国会は承認を求められました
政府が助けに来てくれると 分かっている限り
これらは危険性がありません
例えば レーガンの時は 当事者に損失を埋めさせる代わりに
政府がコンチネンタルイリノイ銀行などを救済した
当時としては米史上最大の救済です
レーガンは 巨大金融危機 —— 貯蓄貸付組合（S&L）危機を残して退任し
結局 政府が救済した
ブッシュ大統領は本日 ３千億ドルの 貯蓄貸付組合救済法案に署名しました
1999年には商業銀行と投資銀行を
分離していた規制が取り払われ
その後 来るのが ブッシュとオバマの金融救済です
ベアー・スターンズは息継ぎの為に 政府に泣き付きました…
本日ブッシュ大統領は シティーグループを 救済する判断の弁明に追われ…
ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）と フレディーマック（連邦住宅金融抵当金庫）は 追加の30億ドルの資金を要望し…
- 救済規模は ますます広がる見通し… - 米国経済が更に落ち込む兆し…
そしてまた 次の危機を作り出す
回を追うごとに より多くの納税者のお金が 危機を作り出した者 —— 金融大企業です
彼らの救済策に使われて行く
資本主義経済では そのような事はしません
資本主義システムならば 危険な賭けをした投資家は退場させられる筈だ
だが 富裕・権力層… 彼らは資本主義など欲していない
彼らが欲しいのは 自分たちの失敗を何時でも
納税者のお金で尻拭いしてくれる 乳母国家（保護国家）だ
「大きすぎて壊せない（ツー・ビッグ・ツー・フェイル）」 と言うんです
この方針に猛反対した
ノーベル経済学賞受賞者たちも居ましたが
ジョー・スティグリッツとか ポール・クルーグマンとか
誰１人 相談すらされなかった
危機を解決する為に選ばれたのは 危機を作り出した人たちだ
ロバート・ルービンの仲間たち ゴールドマン・サックスの仲間たち
自分で危機を作り出しておきながら 危機前より太ったのです
これは偶然ですか？
経済計画の作成に あんな人たちを選んでおいて そんな事はありません
だって 当たり前でしょう？
一方 貧困層は 市場原理に任せよう
政府からの援助など望むな
政府は問題であって 解決策ではない
これが新自由主義です
この様な二枚舌は 古くから存在します
金持ちの為に１つのルールを
逆のルールを貧乏人の為に
驚くべき事じゃありません
そうなるのが当たり前なのです
もし国民がそれを許してしまえば
これは何時までも続いて 次の危機を作り出す
それが 余りに明らかなので 信用格付会社は
その計算式の中に
次の危機が起きた時に救済投入される税金の額を
組み入れるようになりました
結果 その格付を受けた大銀行などは より安い金利で融資を受けられる
小さな競合相手を押し退け そしてまた集中が進む
至る所 政策がこのように作られる
それに驚く理由など 全く どこにも無い
これが 権力をひと握りの富裕層に委ねた時に起きる事だ
つまり権力の集中に奔走する 当たり前なのです
【第７条】 〜 選挙を工作せよ 〜
富の集中は 権力の集中に結び付く
特に選挙費用が高騰すると そうです
政党が大企業の懐を 当てにしなければ なりませんから
シチズンズ・ユナイテッド判決 2009年1月だったと思いますが
あれは重大な判決 最高裁の判決でした
でも そこに至る歴史がある 歴史を鑑みなければ
合衆国憲法修正第14条には 次の条項がある
「何人（なんぴと）の権利も 法の適正な手続きを 経る事無く 侵されてはならない」
この意図は 明らかに 解放された奴隷の保護にあります
「法律で保護したぞ」と言う事
これが１度でも解法奴隷の為に使われた事が あるとは思いません かすった事すら無い
ほとんど直後から 条項は財界・企業の為に利用されました
彼らの権利は 法の適正な手続きを 経なければ 侵されないのです
それらは徐々に 法の下で人間（人格＝法人）になって行きます
法人とは 国が作り出した 法律上の虚構です
善悪は あるかもしれない
だが それらを人間と呼ぶのは 何とも馬鹿げてる
１世紀ほど前に 企業は人権を得ました
20世紀を通して 権利は増え続けた
今や企業が得る権利は 生身の人間より遥かに大きい
例えば ゼネラルモーターズが メキシコに投資したとする
彼らは国民の権利を得る メキシコの法人の権利です
人間の定義が 企業を含むように拡大される一方で
人権は制限されました
修正第14条を字句通りに解せば
未登録（不法滞在）の外国人だって 人間なのだから 権利を侵されているかも
未登録の外国人… 米国に住み 建物を造り
庭を掃除する あの人たちは人間では無い
ところがゼネラルエレクトリックは人間なのです 不死身で超強力な人間だ
この根源的な倫理と 法の明確な意図の 曲解には 目を疑う
70年代に最高裁が「お金は表現の１種」だと判断した
バックレー対バレオ判決だ 年を経て シチズンズ・ユナイテッド判決
企業には自由に表現する権利がある つまり
好きなだけお金を使う事が出来 その額は制限されない
それが意味するものを考えて下さい
つまり企業は… 今までも選挙を買収して来た企業が
ほぼ制限無しに 買収し放題になったと言う事です
民主主義の生き残りに対する とてつもない攻撃だ
判決を読むと面白い 例えばケネディ判事の賛成理由は
「CBS放送には 表現の自由があって 彼らは企業なんだから
ゼネラルエレクトリックに 金を使いまくる権利を やっても良いだろう？」
確かに CBS放送には表現の自由がある
でも彼らは公共サービスを担うからだ それが理由だ
報道はそうあるべきなのです
ゼネラルエレクトリック社は 取締役と株主の為に
お金を儲けようとしているにすぎない
恐ろしい判決だ これはこの国の財界の権力を
前代未聞のレベルまで高めてしまった
これは悪循環の一部なのです
最高裁判事を指名するのは
財界からの資金で当選した 保守的な大統領ですから
この様に悪循環は回る
【第８条】 〜 暴徒は隔離せよ 〜
山ほどの欠点を抱えながら それにもかかわらず
伝統的に一般大衆の生活向上に 取り組んで来た組織が
１つあります
労働組織です
企業の圧政に対する防御壁でもあった
結局は企業の圧政に行き着く悪循環に
対抗する防御壁の１つでした
組合と労働組織が
徹底的な… ほとんど常軌を逸した攻撃を受ける理由は
それらが民主化の推進力だからです
彼らは労働者の権利も守りますが
大衆の権利一般も守って来た
それが 社会を所有し支配する者たち及び
その特権と衝突するのです
合衆国エリート間の反組合感情は
余りに強いと指摘したい
だから 国際労働機関（ILO）の基本原則にある
最も基本的な労働者の権利は
自由団結権 —— つまり
組合を作る権利ですが
合衆国はこれを批准していません
主要国でそのような社会は 合衆国だけではないでしょうか
それは米国政治の領域からは 遠く離れたものだと見なされたので
全く議論にすら ならなかったのです
合衆国は他の比べ得る社会より
残酷な労働の 長い歴史を持つ事をお忘れなく
労働運動も激しいものでした
1920年代… 今日と似通った時代に それは ほぼ衝突しました
トラック運転手のストライキは 多数の負傷者を伴う大きな暴動で頂点を迎えました
激しい戦闘が町を覆い尽くし
組合のピケ隊３千名が ７百名の警官と争い
銃 ガス弾 棍棒と拳が交わされ
８割が負傷し 死者２名を出しました
30年代半ばにそれは変わり始める
フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領は 彼自身は
一般大衆に恩恵をもたらす進歩的法制に
どちらかと言えば共感的だった
でも法案を通す理由が必要だった
だから 彼は労組幹部やその周辺に 「私を強制してくれ」と漏らしたのです
どういう意味かと言うと —— 町へ出ろ デモを張れ 集会を組んで抗議しろ
労働運動を盛り上げろ
庶民からの圧力が十分に高まれば
私は君が望む法律を通す事が出来る —— と
私は 多数の自由人が小数の特権階級に奉仕する為に
長年を掛けて じわじわと隊列を組ませられる
と言う意味での「自由」に立ち戻る事はしない
私はもっと広い意味での「自由」を好む
だから 言わば２つが組合わされた訳だ 共感的な政府と…
それと 30年代半ばには盛んだった 組合活動
抗議行動があったし 座り込みストライキも
経営者にとっては怖い
いいですか 座り込みストライキは あと１歩で
「上司なんか要らない 俺たちだけで 工場を運営出来る」と言うのと同じだ
だから財界はショックを受けた
例えば30年代後半の経済新聞を読むと
話題になっているのは 「産業資本に対する危険信号」だとか
「立ち上がる大衆による政治勢力」
抑圧しろと言っているのですが
第２次世界大戦の間は 一時休止でした
戦後すぐに財界の攻勢が開始される
タフト＝ハートレー法です
タフト＝ハートレー法の目的はただ１つ
労使関係の正義と平衡を取り戻す事
さらにマッカーシズムが 労組攻撃の企業側プロパガンダとして使われました
レーガンの時代に 顕著に増加
いいですか レーガンは財界に対して事実上
「組織活動やストライキを違法に潰したいのならば おやりなさい」と言ったのです
彼らは法を犯している
48時間以内に職場に戻らないならば
彼らは 籍を剥奪され 解雇されるであろう
90年代も続き もちろん ジョージ・Ｗ・ブッシュの時代に たがが外れた
現在 民間労働者で労組を持つのは７％に満たない
［白線: 民間の労組組織率］
［黒線: 民間の報酬格差］ 結局 階級意識に酔った財界からの
攻撃に対抗する勢力が消え去ってしまった
さて もしあなたが権力者側ならば
自分の階級意識は維持したい訳です
でも他の者からは消し去りたい
19世紀に遡ると
合衆国の産業革命の黎明期です
労働者は階級にとても敏感だった
事実 自らを徹底的に
賃金労働は奴隷と大して変わらないと位置付けた
違うのは終生身分では無い事だけだと
事実 それが余りに人気だったので 共和党のスローガンにもなった
とても先鋭な階級意識でした
権力者・特権階級からしてみれば
これらのアイディアは 大衆の頭から消し去った方が良い
彼らが被虐階級だなんて知らせたく無い
米国は 階級について議論されない 珍しい社会になった
実は 階級の認識とは とても単純で
誰が命令するか？ 誰が従うか？
それだけで階級が決まります
もう少し微妙で複雑ですが 基本はそれだけです
【第９条】 〜 合意をでっち上げろ 〜
ＰＲ業界 広告業界
彼らの目的は消費者を作り出す事です
英国及び合衆国つまり 自由の進歩した国々に見られる現象で
生まれた理由は明らかだ
１世紀ほど前に
大衆を力ずくで動かすのは 簡単では無いと明らかになったから
多すぎる自由を獲得してしまいましたから
労働者は組織化し 国会には労働党
女性にも参政権が広がり始めた
だから 大衆をコントロールする 別の方法が必要になった
研究の結果 示されたのは
彼らの信条と意見をコントロールする事により 大衆をコントロールすべきだという事
大衆の意見をコントロールする１つの良い方法は
偉大なる政治経済学者の ソースティン・ヴェブレンが言った「消費者の創出」です
欲望を創出出来るならば…
丁度手が届く所にある 人生を輝かせる物を 手に取らせる事が出来れば
もう逃げられない 彼らは消費者になってくれる
1920年代頃の経済紙を読むと
薄っぺらな物に大衆の目を向けさせる 必要性が語られています
例えば「ファッションへの消費」をさせておけば 自分たちは邪魔されずに済むと
進歩知識人 全員に この教義が見て取れる
例えばウォルター・リップマン 20世紀 進歩知識人の大物です
彼は民主主義に関する有名な進歩的エッセーの中で まさにこの観点を述べている
「大衆には 自分の居場所を守らせるべきだ」
そうすれば「困惑した烏合の衆」に邪魔される事無く
有能者が決定を下せる
大衆は観客であって 参加者ではない
そうすれば民主主義が上手く働く
マディソンやパウエル・メモと 同じ系列です
そして広告業界がまさに爆発的に発展し その目標は…
消費者の創出
その手腕は実に洗練されている
野性のスタリオンを この頃は あまり見ない
コイツは野性最後の しかも並外れた血筋だ
マールボロの国へ行こう
今日の社会に 彼らの理想を見て取る事が出来ます
例えば10代の少女が 土曜の午後に暇があれば
ショッピングモールを うろつく訳です
図書館とか 他の場所には行かない
理想は 全員をコントロールすれば
社会全体を完全なシステムに移せるという事だ
完全なシステムはダイアド（二者関係） つまりペアから構成される社会
ペアとは あなたとテレビの事です
今は あなたとインターネットかも
それはあなたに マトモな人生が どういうモノかを示してくれる
どんな電子機器を持つべきかを
あなたは それを集めるのに没頭する
本当は要らないのに 欲しくも無いのに どうせ捨ててしまうのに
でも それが満足な人生の指標なのです
私たちが 例えばテレビ広告に見るのは
もしあなたが経済学の授業を受けた事があるなら
市場は「知識ある消費者の合理的判断」が 作り上げると習った筈です
もし そんな仕組みが現実にあるなら 市場がそうだったらなら
テレビＣＭは全部 ゼネラルモーターズなら
製品情報を並べて 「現在売り出し中です」と言うでしょう
実際の自動車ＣＭは違います
車のＣＭに出るのは フットボール選手…
女優 あるいは車が派手な運転をする所
丘を駆け上がるとか
つまり 情報を持たない消費者に 不合理な判断をさせたいのです
それが広告と言うものなのです
同じ業界が 広告の仕組みが
選挙戦を動かせば 彼らは同じ事をする
彼らは 情報を持たない選挙人を作り出し
不合理な投票をさせようとする 時には 本人の利益に反してまで
そして それが毎回 あのバカ騒ぎの度に繰り返される
当選した直後に
オバマ大統領は広告業界の
ベスト・マーケティング賞を勝ち取った
国内では報道されませんでしたが 国際経済紙を見ると
業界重役たちの顔が緩んでいます
その言によれば「我々は レーガン以来ずっと
候補者を宣伝し 歯磨きのごとく売り込んで来たが
今回は業界最大の成果だ」
私は通常 サラ・ペイリンには同意しませんが
でも彼女が「希望ゥ 変化ァ」と（オバマを）揶揄して みせる時 あれは正しい
まず オバマは何も実際に約束していません ほとんどが幻想です
選挙戦のレトリックを改めて眺めてみると
政策に関する議論はとても少ない そして それには理由がある
なぜなら両党指導部及び その資金提供者たちが望む政策と
それに対する大衆の意見は 余りにも乖離しているからです
政策は ますます 資金提供者の私的な利益に傾注し
大衆は ますます 周辺に追いやられる
【第10条】 〜 大衆を周辺に追いやれ 〜
優れた政治学者の１人 マーチン・ギレンズ（プリンストン大学）は
大衆の意見と公的政策の関係を研究しました
それによれば 大衆の70%は その意見が政策に全く反映されない
他の国でも似た様なものかもしれない…
大衆はそれを知っている
それがもたらすものは 怒り 失望し 既存組織を憎む大衆です
彼らはその事態に建設的な対応は取らない
人気のある 集会や政治行動もありますが
何とも自己破壊的な方向に進んでいる
それは対象無差別の怒りとなって現れ
互いに攻撃し合うか また 弱い者に向かうか
それが行き着く先です
これは社会関係を腐食しますが それこそが目的だ
目的は 大衆を互いに憎み合わせ 怖がらせ
自分の事だけを考えさせる事
他者と関わらなくさせる事
それを典型的に見て取れるのが 4月15日（米国の確定申告期限）です
4月15日は あなたが税金を払う日ですが
ある意味 民主的社会の物差しにもなる
もし社会が本当に民主的ならば
4月15日は祝日の筈だ
それは 国民が１つになって
自分たちで考え 自分たちで決めた方針や活動に 予算を与えて実行する日ですから
それより良い事がありますか？ 祝うべきでしょう？
合衆国は違う
それは弔いの日です
その日は 外部から得体の知れない力がやって来て
あなたが必死で稼いだお金を 盗んで行こうとする
だからあなたは 盗まれない為に何だってする
それは別の見方をすれば
大衆の意識の中で 民主主義は動いてはいるのでしょう
余り魅力的な図式では無い
述べて来たような米国社会の傾向は
逆転させない限り とてつもなく醜い社会になってしまう
それは アダム・スミスが挙げた悪の箴言
「全て自分のもの 誰にも渡さない」に 基づいた社会です
普通の人間の本能や感情である
共感・連帯・相互援助などが 掃き出されてしまった社会
誰がそんな醜い社会に住みたがるでしょう？
自分の子供に住まわせたくは無い
少数者の富が社会をコントロールすれば
おそらく …いや必ず その価値観が反映される
強欲で 他者の犠牲の下に 自分の利益を最大化しようとする価値観
それが小さな社会ならば 醜いながらも 生き延びるかもしれない
グローバル規模でそれを目指せば 大量絶滅へ まっしぐらだ
私は 人類が 完全に公平で自由な社会を…
現実のそれを設計出来るほど 賢いとは 思わない
指針を指し示す事は 出来るかも
それより どうやって そこへ近づくか 自問する事は出来る
ジョン・デューイ 先の20世紀の 先駆的哲学者です
彼は 全ての機関が
製造 流通 メディアを含むあらゆる機関が
全員参加型の民主主義で運営されない限り
民主主義社会が上手く動作する事は 無いだろうと言った
彼曰く「政策は財界が落とす影となって 社会を覆うであろう」
ええ 全くその通りです
権威体制 支配関係 階級制がある限り どこであっても
誰かが命令し 誰かが従う それでは自己正当化出来ないんです
自分の正しさを証明出来なければいけない その責務を負っている
周りを良く見れば 大抵の人は自分を正当化出来ないでしょう
正当化出来ないなら 排除されなければならない
そのような不合理な権威を排除する事によって
自由と正義の地平を拡大しなければ
実際に 長年の進歩というものは
我々が有り難く進歩として受け入れるものは 全てが そうだった
物事が変わるのは たくさんの人が休まずに努力しているからです
自分たちの地域社会で 職場で あるいは どこかで努力している
参加する人を増やしながら
変化の土台を築こうとしている
過去の全ては そのようにして可能になった
例えば 表現の自由…
米社会が得た最大の成果の１つです
世界で最初だが 権利章典には書いて無い
憲法にも書いて無い
表現の自由は20世紀初めになって 最高裁で取り上げられる様になった
大きな貢献は1960年代にあった
公民権運動の裁判から 議論が始まった
その後 大衆運動の うねりがありました
権利を要求し 泣き寝入りを拒んだ
そのような背景の上に
最高裁は 広範囲な表現の自由を 認めるに至ったのです
あるいは 女性権利
女性も非差別構造に気付いて
それを拒否して 大勢を運動に巻き込んだ
権利は そうやって手に入れるのです
私も又 自分の人生の少なからぬ時間を 活動に費やして来ました
記録には有りませんが いや 必ずしも有能では無かった 私は良きオーガナイザーでは無い
我々の社会・文化レベル・制度の中に
とても深刻な欠陥や瑕疵が潜んでいる事が 明らかになったと思う
これらは我々が 通常許される 範囲を超えた方法を持って
矯正していかなければ
政治行動の新しい手法を 見つけるべき時なのでしょう
我々が享受する権利を 成し遂げる活動家も 人間です
活動家は 自分の知見を元に 政策を追い求めるだけではない
問題の理解も進める
これは相互的プロセスです
成し遂げようとする過程で 何かを学ぶ
実世界がどうであるかを学んで
理解し 次の１歩に反映させる
機会は幾らでもあります
この社会は自由だ いまだに世界一自由だ
政府が抑圧する能力は限られている
企業財界は抑圧しようとするだろうが 彼らは制度を持っていない
だから 過去の様に もし人々が団結し 権利の為に戦うならば
たくさんの事が出来るし たくさんの勝利を上げられる
私の長年の親友 亡きハワード・ジン…
彼の言葉を借りるならば ——
「無名の人々の数えきれない功績の積み重ねこそが
歴史に残る偉業の基礎を築く」
過去に物事を成し遂げたのは 彼らですし
未来に物事を成し遂げるのも 彼らなのでしょう
制作・監督 ピーター・ハチソン ケリー・ニクス ジェレド・Ｐ・スコット
[字幕: のざらし]